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道路交通法平成25年改正の主なポイント

 平成25年6月14日「道路交通法の一部を改正する法律」が公布され、同年12月1日から施行となりました。その内容は下記1、2のとおりですので、違反しないように注意しましょう。
 なお、3、4は今後施行されます。

 

1 無免許運転関連の改正点

(1) 改正事項

項 目 内 容
 無免許運転  無免許運転をすると、これまで1年以下の懲役又は30万円以下の罰金でしたが、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げられました。
 (法第64条第1項、第117条の2の2第1項)
 自動車使用者等による無免許運転の下命、容認  自動車使用者等が無免許運転を命じたり容認した場合、これまで1年以下の懲役又は30万円以下の罰金でしたが、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げられました。
(法第75条第1項第1号、第117条の2の2第8号)
 運転免許の不正取得  運転免許を不正に取得すると、これまで1年以下の懲役又は30万円以下の罰金でしたが、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に引き上げられました。
(法第117条の2の2第11号)

(2) 新設事項

項 目 内 容
 無免許運転をするおそれのある者に自動車・原付を提供し、その者が無免許運転をした場合  3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
 (法第64条第2項、第117条の2の2第2号)
 運転者が無免許であることを知りながら、自動車・原付に乗せてくれるように要求・依頼して同乗した場合  2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
(法第64条第3項、第117条の3の2第1号)

2 自転車走行関連の改正点

(1) 自転車が道路右側の路側帯を通行することの禁止

現在、自転車などの軽車両は、歩道がない道路の両側にある路側帯のどちらも通行することができますが、改正後は進行方向から見て左側の路側帯しか通行できません。
 (法的根拠は法第17条の2、罰則適用は法第17条第1項、第119条第1項第2号の2 ~ 3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金)

(2) ブレーキ不良自転車に対する警察官による停止命令や運転中止命令

警察官は、所定の安全基準を満たしているブレーキを備えていないと認められる自転車を停止させ、検査することができます。また、ブレーキの整備不良等が確認された場合には、警察官はその自転車の運転者に対し、ブレーキの整備などの応急措置をとることや運転の中止を命じることができます。
 (前段:法第63条の10第1項、第120条第1項第8号の3 ~ 5万円以下の罰金)
(後段:法第63条の10第2項、第120条第1項第8号の4 ~ 5万円以下の罰金)

3 平成26年6月までに施行されるもの~一定の病気等に関する質問制度と虚偽回答した場合の罰則の新設

一定の病気等に関する質問制度ができ、虚偽回答したときは1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることになります。(法第101条の5、第117条の4第2号)

注: 「一定の病気等」とは、下記①又は②に該当する病気等を総称していいます。

① 自動車等の運転に支障を及ぼすおそれのある病気等として免許の拒否又は取消等の事由とされている以下の病気

・ 統合失調症     ・ てんかん

・ 再発性の失神    ・ 無自覚性の低血糖症

・ そううつ病     ・ 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害

・ 認知症

・ その他自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気

② アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒

(1) 医師の届け出(法第101条の6)

一定の病気等に該当する免許保有者を診断した医師は、任意で診断結果を公安委員会に届け出ることができるようになります。

(2) 一定の病気等該当者に対する免許停止等(法第104条の2の3)

交通事故を起こし、一定の病気等に該当すると疑われる者について、免許の効力を3月を超えない範囲内で停止することが可能になります。

(3) その他

・ 一定の病気等該当者が免許を取り消され、3年以内に再取得する場合には、技能試験及び学科試験は免除されるようになります。

・ 一定の病気等で免許取消を受け、3年以内に再取得した場合は、免許が継続していたものとみなされるようになります。

4 平成27年6月までに施行されるもの~悪質自転車運転者に対する安全講習受講命令(法第108条の3の4)

信号無視や遮断踏切立入りなど、交通に危険を及ぼす違反行為を繰り返す自転車運転 者に「自転車運転者講習」の受講が義務づけられます。受講命令に従わない場合には5万円以下の罰金に処せられます。(罰則 法第120条第1項第17号)

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